野々市市議会 2022-09-14 09月14日－03号
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 現在、手取川七ヶ用水土地改良区が管理いたします郷用水２－１号支線の流域における浸水対策として石川県が実施しております用排水施設整備事業郷用水第４地区は、二日市４丁目地内から上林１丁目地内の約4.8キロメートルの区間でございまして、事業期間は平成28年度から令和７年度までの予定となっております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 現在、手取川七ヶ用水土地改良区が管理いたします郷用水２－１号支線の流域における浸水対策として石川県が実施しております用排水施設整備事業郷用水第４地区は、二日市４丁目地内から上林１丁目地内の約4.8キロメートルの区間でございまして、事業期間は平成28年度から令和７年度までの予定となっております。
２点目、中小企業等事業再構築支援金について、要綱では事業期間が２月末まで、申請期限が３月31日までとなっています。コロナの影響を受けてサプライチェーンが乱れ、いろいろな資機材が納入されずに、計画どおりに補助事業が進められていない事業者もいるように聞いています。期間延長もしくは来年度にもう一度同じ補助をするようにしてはいかがでしょうか。 以上２点、答弁を求めます。
このわじまに泊まろうキャンペーンの事業期間中の経済効果でありますけれども、宿泊料金だけで、およそ１億6,000万円に上ると見込んでおりますけれども、それに加えて、旅行者が市内の飲食店やあるいは観光関連のお店を利用することによって、実際はそれ以上の大きな需要喚起につながるものと考えております。
この改正は、野々市市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の策定に伴う事業期間の見直し及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行による介護保険法施行令の改正に伴い保険料の算定基準を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
また、改善点でございますが、第１弾のときにはチケットの利用可能店舗が事業期間中にも順次増えていくということで少し段階的に、スタート当初は500店舗から段階的に580店舗まで順次増えていくような状況でございましたが、第２弾では前回の登録店舗全てにお声かけをいたしまして、まずそこに御協力いただけるということでスピーディに対応できると考えております。
この代替路線の新設につきましては、１路線に要する事業費が多額であり、事業期間も長期に及ぶことから緊急性や必要性に応じて、農道や林道などを代替路線として活用することや、その機能強化なども視野に入れながら、集落が孤立することがないよう努めてまいりたいと考えております。
（仮称）西松任駅につきましては、北陸新幹線敦賀開業に伴う並行在来線の経営移管時に供用開始を目指すため、事業期間を令和２年度から令和４年度とし、ＪＲ西日本、ＩＲいしかわ鉄道と覚書を交わし、事業を進めているところであります。
事業期間は、令和２年度から令和４年度の３年間となっており、各年度の補助金は年度ごとに交付決定され、事業費の３分の２が国庫補助となります。 今年度は、子供たちに体験してもらうミニ奉燈の導入や能登島向田火祭で展示されている大松明バナーの３Ｄ化など、子供たちも楽しめるものとなっております。
その内容は、児童生徒数の多い政令指定都市は、導入には巨額の経費を要することから、事業期間の延長、更新費用などへの補助、ネットワーク設備の国庫補助を求めております。また、小さな自治体は人口規模も税収も一般的に少なく、今後も経済の好転は見込めない中で、国が使途を一方的に決めるにもかかわらず、財政的には一部の補助しかないのが理由であり、その改善を申入れいたしております。
記１ 校内通信ネットワークの整備については、単年度としている補助事業期間の延長や申請手続の簡略化を行うこと。また、短期間での整備に要する委託等の手法や校外通信ネットワーク整備等の費用についても、事業の実施に必要不可欠な経費であるため、これらを国庫補助の対象とすること。
その内容は、児童・生徒１人１台端末の整備について、当初、令和５年度までとしていた事業期間を本年度限りのものとして前倒しすることのほか、オンライン学習の環境整備を目的としたモバイルルーターなどの通信機器の整備に対する補助制度などを追加したものとなっております。
事業期間は令和２年から３年度を予定しておりますが、債務負担行為については老朽化市営住宅の解体費、地域優良賃貸住宅の建設費、建築設計・工事監理費、屋外附帯工事費、駐車場や公園の整備費、各種調査費など全てを見込んでいるものでございます。
宿泊業、飲食業、商店街等の団体が客足回復のために実施する広報活動を支援するために市単独事業としての予算が計上されていますが、事業期間が６月30日までとなっていますが、広報活動は事業期間内に、販促の時期はその後になる場合などについて、本事業の対象となる広報活動期間についての考え方をお聞かせください。 以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。（拍手） ○喜多浩一副議長 山野市長。
第８款土木費、生活道路リフレッシュ工事について、道路施設がかなり老朽化しており、３か年で集中的に修繕を行っても地域要望に応え切れない現状にあることから、事業期間を経過した後も継続的な予算措置を考えていただきたい。 また、道路橋りょう費において、歩行者を守ることにもつながる自転車走行指導帯の設置について、今後、検討していただきたい。
その後、平成29年２月に、大学教授等の有識者、国・県・市の関係者で構成する第１回目の手取川上流崩壊地に関する技術検討会が開催をされ、平成29年度から５カ年を事業期間とする、ヘリコプターによる緑化工を主体とした対策を実施することが決定をされました。 そして、昨年11月、２回目の技術検討会が開催され、河川への土砂の流入は落ち着いてきていることが確認されたところであります。
今の話の中で言うと、この条例の（４）で述べているようにして、事業計画策定時における事業期間が５年以内のもので、総事業費３億円以上かかると述べましたね。今、その中で７億4,500万円と言ったかと思いますけれども、この事業、いわゆる７億4,500万円の算出根拠を示してください。 同時に、この５年間、単独事業なのかどうなのか、そのことも示してください。 ○副議長（今津和喜夫君） 柴田総務部長。
２ 防災力の強化を将来にわたり継続的かつ着実に推進するため、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の事業期間を延長すること。３ 水防上の課題を明らかにし、多面的な対応策を検討すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
多面的機能支払交付金制度は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動による農用地・水路・農道の保全管理等を推進する事業であり、平成26年度から開始され、今年度は新たな事業期間の初年度となっております。
そのため、事業期間終了後については、改めてそれ以降の施設の維持管理や運営をどのように行っていくかの検討が必要となります。 ＰＦＩの事業期間は10年以上と長期間にわたるため、事業期間中に事業者に施設の維持管理、運営のノウハウが蓄積されることとなります。こうしたことから、引き続き効率的な管理運営を行うため当該事業者と事業契約の延長をすることが一般的となっているようでございます。
スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業の事業期間は本年度で終了いたしますが、引き続き、勉強会、情報収集を行うと聞いており、本市としては引き続き民間の協議組織による検討の進捗を十分見きわめてまいります。 私のほうからは以上です。 ○清水邦彦議長 丸口副市長。 ◎丸口邦雄副市長 市役所生活を全うした今の思いについてお言葉がありました。